不妊治療の公費助成に年齢制限を設けることなどを検討している厚生労働省の検討会（座長・吉村泰典慶応大医学部教授）は２９日、体外受精を行う場合の助成対象を「４３歳未満」とし、助成回数を現在の「１０回まで」から「６回まで」とする見解をまとめた。今後取りまとめる報告書に盛り込む方針で、制限の導入に当たっては経過措置を設けることも決定した。同省は今後、具体的な実施時期の検討に入る。
公費助成をめぐっては、年齢が上がるにつれ妊娠が難しくなることや、不妊治療は回数を重ねても必ずしも成功率が高まるわけではないことから、助成対象を制限することが話し合われていた。
検討会は対象年齢を４３歳未満としたことについて、女性は年齢とともに妊娠率が低下、流産率が上昇し、４３歳以上では治療５０回に１回しか出産に至らないことなどを指摘。さらに、体外受精は「６回までの治療で９割以上の人が妊娠・出産している」との医学的データをもとに、助成回数の上限を６回（４０歳以降に不妊治療を始めた場合は３回）と決めた。
また、現行制度では助成を受けられるのは通算５年までなどとされているが、新制度では期間や年間回数は定めない見込み
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