不妊治療を続ける人や体験者の過半数が、治療費総額で100万円以上を支払っていることが、患者らでつくるNPO法人「Fine」のアンケート調査で分かった。回答者のうち、「100万-200万円未満」と答えた人が24.8%で最も多く、「200万-300万円未満」15.2%、「300万-500万円未満」10.6%などと、100万円以上の回答を合計すると55.2%となった。

　アンケートは、団体の会員にインターネットで回答を募った。実施期間は2012年12月-13年3月で、回答者数は1993人。不妊治療の経済的負担について尋ねた。
　治療のうち、体外受精の1周期当たりの治療費の平均は、「30万-50万円未満」が28.3%で最多。「50万円以上」が14.6%でこれに続いた。顕微授精の場合は、「50万円以上」が21.6%で最も多く、「30万-50万円未満」が21.2%で次に多かった。　不妊治療のうち、体外受精と顕微授精は、都道府県などが実施する助成金事業の対象になっている。ただし、夫婦合算で730万円の所得制限がある。
　この制度を申請したことがないとした935人に理由を聞いたところ、40-45歳では半数以上の人が「所得制限を超えるから」と回答。40歳未満では「受けている治療が助成の対象ではないから」と答える人が半数前後を占めた。
　不妊治療の経済負担に関しては、金融審議会(首相の諮問機関)で、治療費を保障する民間保険の解禁を視野に議論が進んでいる。