公的な不妊治療支援の新制度を検討している厚生労働省の検討会（座長・吉村泰典慶応大教授）は１９日、公費助成の対象を「４２歳まで」とする年齢制限について、２０１６年度から適用することを了承した。また、３９歳以下の人が助成を受けられる通算回数の上限を、現行の１０回から６回に減らす回数制限については、１４年度から実施する方針で合意した。
厚労省は医療保険が適用されない体外受精について、年間所得が合算で７３０万円未満の夫婦を対象に、費用の一部を助成している。体外受精や顕微授精の治療費は１回当たり３０万円程度かかる。現在は、通算５年、計１０回を限度に、１回１５万円（採卵せずに凍結卵を使う場合は７万５０００円）を給付する。給付回数は、１年目は３回まで、２年目以降は２回までだ。
新制度では、助成を受けられる対象を４２歳までとする年齢制限を初めて設け、年間の回数制限をなくす一方、４０～４２歳は通算３回まで、３９歳以下は６回までとする。
今年度までに助成を受けている人の移行措置として、１５年度までは現行制度を適用する。吉村座長は、出産に至った９割以上が６回までで妊娠していることなど不妊治療の成功率や高齢出産の危険性から、「４３歳以上の人が不妊治療を受けることを禁じるものではないが、（公的助成の通算回数の）制限はやむを得ない。現行制度で助成を受けている人に不利益がないように考慮した」と話した。
