体外受精など不妊治療の費用助成の在り方を議論する厚生労働省の有識者検討会が2日、省内で初会合を開いた。助成対象年齢の制限や給付内容の見直しなどについて検討し、今年度内に報告書をまとめる。
現行制度は、不妊治療のうち保険が適用されない体外受精や顕微授精を受けた人に5年間、年2回を上限に1回当たり15万円まで助成している。所得制限はあるが、年齢制限は設けていない。
助成実績は、制度がスタートした2004年度の約1万7000件から、11年度には約11万3000件まで急増、国の負担額も11年度は98億7000万円に達した。一方、治療の成功率が低くなる40歳以上が占める割合も年々増加傾向にあり、効果的な制度の再構築が課題として指摘されていた。
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